東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
◯栗岡環境局長 既存住宅の省エネ化には、断熱性能向上が有効である一方、都内住宅ストックのうち、窓を高断熱化した住戸は二割にとどまってございます。 このため、都は、省エネ効果が高い窓等の断熱化への支援を強化してございまして、今年度の申請数は前年度同期比で三割以上増加してございます。
◯栗岡環境局長 既存住宅の省エネ化には、断熱性能向上が有効である一方、都内住宅ストックのうち、窓を高断熱化した住戸は二割にとどまってございます。 このため、都は、省エネ効果が高い窓等の断熱化への支援を強化してございまして、今年度の申請数は前年度同期比で三割以上増加してございます。
具体的には、基本設計のＺＥＢ化の検討内容を踏まえ、現在、実施設計の中で、建物のエネルギー消費量を減らすため、日射遮蔽、外皮性能向上などによってエネルギー需要を減少させること、施設における高効率の照明、空調などによってエネルギーを無駄なく効率的に使用することなど、徹底した省エネ技術の導入により、エネルギー消費量の三〇％以上削減を目指すこととしております。
令和４年10月１日等に施行されました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の一部改正に伴う建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料並びに低炭素建築物新築等計画認定申請手数料の改正等を行うものでございます。
県としましては、まずは関係機関とともに開所に向けた準備を進めるとともに、開所後に当たりましては、技術シーズの紹介や共同研究の支援を強めることによりまして、本県のものづくり技術のさらなる磨き上げや産業の高度化、高付加価値化、生産性能向上などなど、これからの福井を支える新たなイノベーションの創出につなげたいと考えております。
一、泉岳寺駅地区再開発ビルにおいても、ゼロエミッション東京戦略の実現に寄与するよう、環境性能向上に努められたい。 一、再開発事業においては、ＣＯ2排出量等の影響について、中長期的な地域の住宅需要と改修も踏まえた計画策定に取り組まれたい。 福祉保健事業会計に行きます。
また、県では家庭の省エネ支援事業を行っていますが、この事業を通じてＺＥＨや断熱改修を促進させるべく、市町村や県民、工務店に対して住宅の断熱性能向上を進めるメリットや断熱改修の事例をしっかりと周知啓発していく必要があると思いますがいかがでしょうか、環境文化部長にお伺いします。 ○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。
ＣＯ２排出量削減は喫緊の課題である中、自動車の環境性能向上に向けて、製造年でインセンティブを付けることは重要と考えます。他方で、海外で製造された車両の製造年確認を担保するのは困難であり、可能な限りの手段を通じて環境負荷の低減に努めるべきと考えます。
ですが、時代も進み、機材の性能向上や、費用が当時よりは安価になっている点なども含め、今後、御検討いただくことを要望いたします。 次に、警察官が各世帯を訪問する巡回連絡とはどのような活動なのか、警察本部長に伺います。 ○副議長（杉本太平君） 井上警察本部長。
また，県民や事業者への啓発において，建築物の断熱性能向上も再エネ導入の効果を，建築部門と環境部門が連携して分かりやすく伝えることが重要だと考えますが，併せて御所見をお伺いいたします。 次に，建設業の担い手確保についてです。 建設業は，社会のインフラ整備や災害時の初動対応，復旧活動を担うなど，地域の整備や維持，補修，発展に欠かせない存在です。
現在、同研究所からは七社のベンチャー企業が誕生し、健康・医療分野で事業化したヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ、構造たんぱく質素材の開発を進めるスパイバーなどをはじめ、今年七月にはメタボローム解析の性能向上を図る製品を扱うインセムズテクノロジーズが誕生するなど、着実にその数を増やしてきております。
具体的には、国で検討されている地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用も念頭に、自家消費型太陽光発電の促進などの再生可能エネルギー分野、省エネ性能向上などの住宅分野など九分野を設定し、それぞれに施策の充実を図ってまいります。 また、森林吸収源対策も重要であります。
その後、機体の性能向上に伴い規制緩和が進んでいます。 政府は、ドローンの利活用のレベルを４段階に分けて、レベル１の目視内での操縦飛行、そしてレベル２の目視内での自動・自律飛行は既に実用化されております。また、レベル３の無人地帯での目視外飛行についても、2018年の秋以降、離島や山間部など人の少ない地域で、日本郵便やＡＮＡホールディングス、また楽天などがサービスを開始しております。
議員御提案の機械の導入については、路面清掃車を保有する企業などと意見交換を行うとともに、他県の試験的な取組について調査してきたところですが、縁石周辺にはガードレールなどの施設があり、その形状に合わせるための機械の性能向上や、その機械を開発し、維持していくための費用に課題があることから、全国的に普及が進んでいない状況であります。
これは水素・燃料電池の普及の鍵となる性能向上や低コスト化のための技術シーズの創出、材料・製品の評価・実証など、我が県が将来、企業の技術開発の拠点となる展開も視野に入ってきたのではないでしょうか。
このため、当面はハイブリット車や軽自動車など、低燃費車の導入を進め、電気自動車については国の動向も見極めながら、今後の低価格化や性能向上、販売車種、インフラ整備の状況などを勘案し、導入の適否を判断していきます。 ○麻生栄作議長 高橋生活環境部長。 ◎高橋基典生活環境部長 第５次廃棄物処理計画についてお答えします。
今後、ゼロエミッション車の普及には、車種の充実や性能向上に加え、充電インフラの増設や支援制度の充実など、様々な取組を複合的に実施していくことが重要と認識をしております。 このため、近年、利用者が増加しているカーシェアリングへの導入促進や、販売実績の報告制度など先進的な取組を参考に、環境審議会において効果的な手法について御議論いただき、今後、普及を促進する施策や制度の強化を図ってまいります。
この時点では初期型の器具を使用されておりましたが、昨年度実施された事業では性能向上した改良型の器具を使われており、今後のさらなる効果改善が期待されるところであります。本県はこうした他県の事例をどのように評価しているのか、伺います。 あわせて、県下においても、新型コロナウイルス感染症を含めた感染症予防の観点からも取組を広めていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
あわせて、光熱費やガソリン代が減ることによる家計へのメリット、また、住宅の断熱性能向上によります健康で快適な生活の実現、こうした効果もお示しして、県民の皆様方が行動する意義を実感いただけるような行動計画としていきたいというふうに考えております。 以上です。
リチウムイオン電池の発達により、小型大容量の動力が得られる電気自動車の開発競争が進み、性能向上により、ガソリン車に代わる時代に入ったことは確かです。 海外に目を向けると、電気自動車の普及を推進する動きが強まっており、イギリスではガソリン車とディーゼル車の新規販売を2030年までに禁止、アメリカカリフォルニア州でもガソリン車などの新規販売を2035年までに禁止する方針。
テスラは、車を販売して終わるのではなく、販売した車から走行データを蓄積し、開発に生かすとともに、搭載したソフトウエアを更新することで、車の性能向上を図っていきます。 また、トラブル発生時に、オペレーターが最適なアドバイスを行うリモート診断などを行っています。